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日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告がきょう午後10時（日本時間）にベイルートで記者会見を開く。同被告は会見で事件は日産と仏ルノーとの経営統合に動いていた自分を引きずり下ろすためのクーデターだったと主張する見通しだ。

Former Nissan Chairman Carlos Ghosn Visits Tokyo Court For Pretrial Hearing
弁護士事務所を出るゴーン被告（都内、19年５月）Photographer: Toru Hanai/Bloomberg
ＦＯＸビジネスは７日、ゴーン被告が会見で日本政府の背後にいる複数の人物を含め、自らの逮捕に関与したと考える関係者を名指しする予定だと伝えた。クーデターだと立証できる証拠や文書が手元にあると同社の取材に語ったという。

日産は７日、レバノンへの逃亡は「極めて遺憾」とした上で、同被告の不正により生じた損害の回復に向けて財産の保全や損害賠償請求など、法的な手続きを継続する方針だと発表。また、逃亡はゴーン被告の責任を追及するという方針に影響を与えるものではないと強調した。引き続き司法や規制当局に協力し適切に対応する考えを示した。

日産は2019年９月に発表した社内調査の報告書の中で、ゴーン被告の不正な行為による被害額は約350億円以上とした上で、同被告らに対し損害賠償などの法的措置をとる方針を示していた。

複数の関係者が匿名を条件に、日産がゴーン被告や金融商品取引法違反の罪で起訴されたグレッグ・ケリー元代表取締役による不正行為の調査に、弁護士や調査員、警備担当者の費用なども合わせて計２億ドル（217億円）以上を費やしていることを明らかにした。

関係者の１人によると、東京地検の要請に基づき、同社はゴーン被告が日産の最高執行責任者（ＣＯＯ）に就任した1999年以降に発信された約600万通の電子メールを調べるために専門家も雇用。中東でも調査員を使うなどして、ゴーン被告の不正な行いについて調査を進めた。

退去を求める方針
別の関係者によると、日産は今後、ゴーン被告のために同社が約875万ドルで購入し、改装や家具の調達費用まで負担したベイルートの住居も俎上（そじょう）に載せる方針。

ゴーン被告による住居の占有は不法と見なし強制退去を求める考えだが、同被告の代理人は住居は正式に認められた退職金の一部だとして抵抗しているという。このほか、同被告を相手取り、レバノンでの損害賠償を求めて提訴する可能性もあるという。

ゴーン被告逮捕後の混乱と業績の低迷から抜け出すため、同社では内田誠社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）、アシュワニ・グプタＣＯＯ、関潤副ＣＯＯによる新経営体制が昨年12月１日に発足。しかし、25日には関氏が辞任して退社することを発表するなど迷走ぶりが浮き彫りとなった。

内田ＣＥＯの新年メール
内田ＣＥＯは、電子メールで送付した新年の社内向けあいさつで、ゴーン被告の逃亡や関氏の辞任などのニュースが年末年始にメディアをにぎわせたにもかかわらず事業に専念する社員の姿勢に感謝の意を表明した。英文で書かれたこの電子メールは、ブルームバーグが独自に入手した。

その上で、同社の事業再建が実行段階に進んでいると指摘。グプタＣＯＯや他の役員とともに計画の実行を主導する考えを示した。また、同社幹部の不適切な行為を巡るメディアの報道は今後もしばらく続くものの、日産の信頼と業績の回復に対する信念は揺るがないと強調した。

同社広報担当の百瀬梓氏はレバノンでの提訴の可能性や内田氏の電子メールについてコメントを控えた。

ＳＢＩ証券の遠藤功治シニアアナリストは、調査に多額の資金を費やしたことについて、「権力闘争の結果として一方が追い出されて尻尾をつかむために200億円も払っているのはばかげているという言い方もできなくはない」とし、株主からすれば「あまりにも大きい金額」と述べた。

収益の毀損（きそん）や配当金の大幅な減額、ブランドイメージの低下を食い止めることが同社の課題で、今後早急にリストラを断行して立て直さなければいけない状況だと指摘。「相当大きな手術をしなければ難しい」と話した。

ブルームバーグ・インテリジェンスの吉田達生シニアアナリストは、日産がゴーン時代に「背伸びしたビジネスプランを表面上遂行するために相当無理をした」ことで、「今そのつけを払っている状況」と指摘。「今遂行している中期計画の方向性は間違ってはいないので、これを粛々と進めることが必要」だと話した。

声明を発表
ゴーン被告の弁護団は日本時間８日朝、記者会見に先立ち声明を発表、ルノーとの統合推進を阻止するため、日産が同氏のことをスケープゴートにしたと非難した。

日産が数カ月前に完了した社内調査を「適正かつ公正」に実施されたものだと説明したことを巡っては、「真実のひどい曲解」だったと指摘した。

弁護団は発表資料で、日産の社内調査は同社の独立維持と特定幹部の保護、同被告の側近排除を目的としたものだったと批判した。弁護団の連絡先はフランス国内となっている。

引用元 bloomberg日本語版　https://www.bloomberg.co.jp/