［ニューヨーク　３１日　ロイター］ – ３１日終盤のニューヨーク外為市場では、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明が量的金融緩和策の縮小に着手する時期について何ら手がかりを示さなかったことから、ドルが幅広い通貨に対して下落した。

終盤のドル／円は０．３％安の９７．７４円。 ユーロ／ドルは０．５％高の１．３３２８ドル。主要６通貨に対するドル指数<.DXY>は０．２４％安の８１．６３１。

ニューヨークの取引時間帯の序盤には、ドルは予想より強い米経済指標を好感して上昇していた。

朝方発表の第２・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で１．７％増と予想の１．０％増を上回り、７月のＡＤＰ全米雇用報告も民間部門雇用者数が２０万人増と予想の１８万人増を超えた。

しかし午後に入ってＦＯＭＣ声明が発表されると、ドル売り優勢に転じた。

ＦＯＭＣ声明は、米政府の財政引き締めがなお米経済の足かせとなっているとして、月額８５０億ドルの資産買い入れの継続を表明。米経済は回復を続けているものの、引き続き下支えが必要とした。

ミラー・タバクのチーフストラテジスト、アンドルー・ウィルキンソン氏は「声明の構成には小さな手直しがあり、全体として見ると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は資産買い入れ縮小からわずかに距離を置いたようだ」と分析。「投資家の間に、緩和マネーが供給され続けるとの見方が広がりそうだ」とした。

ウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズのシニア・マーケットアナリスト、ジョー・マニンボ氏も、ＦＲＢが９月から量的金融緩和の縮小に着手する可能性があるという明確なシグナルを出さなかったためにドルが売られたと指摘した。

ＦＯＭＣを終えたことで、市場の注目は１日に開かれる欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会とイングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）金融政策委員会に移りそうだ。