先日から実家の解体が始まりました。
郡山市は家屋の損壊認定基準が厳しく，
仙台であれば半壊扱いになるマンションも，
郡山では一部損壊扱いだそうです。
税金を取れるだけ取っておきながら，
再配分する段階になると
きつ～く財布のヒモを絞めてしまう・・・。
一体誰のための税金か？
そんな郡山市でも半壊以上の家を建てかえるにあたっては
３００万円の見舞金を出してくれますので生活再建の足しにはなります。
私の実家の新築費用は１５００万円
値切って値切ってこの値段です。
地震保険などをいろいろあわせても数百万円は持ち出しになります。
復興増税を震災と関係のないところに湯水のように使ってしまっているようですが，
本当にお金が必要なところに対して，援助をしてほしいものです。
そうはいっても，やはり国や県市町村の言い分としては，
自然災害遭って家を失った者は何とかして自力で立ち上がれということなのでしょう。
確かに，地震に遭ったからといって，賃貸アパートに住んでいた人が戸建ての家を持てるようでは，
国民の間に不公平感が生まれます。
しかし，宮城や岩手の津波の爪あとを見ると，新たに借金をして家を建てたり，事業を再興するのは本当に並大抵なことではありません。
沖縄の道路や，税務署の耐震工事，シーシェパードの対策費に消えていっている大切なお金が
真に援助を必要としている人々に役立ててほしいと思います。
幸い，私の土地を持っていましたので何とか新築の工面ができました
でも，土地も無く，蓄えも全く無かった人々はどうすればよいのでしょう？
土地をくれとはいいません。
金をくれとはいいません。
でも，お金の心配をせずに生活再建をするための住まいくらいは復興増税予算から出してくれてもよいのではないでしょうか？
土地が狭くても構いません，仮設住宅よりも，もう少ししっかりとした，生活の拠点を被災者に支援してほしいと思います。
仮設住宅は原則２年。
その後どうなるか分りません。
復興予算の使い道，どこかの誰かが得するような使い方はやめていただきたい
