【FXデイトレード結果】2022/10/18 利益確定3万3791円ユーロ圏の景気減速懸念拭えず

相場分析

18日のドル円相場は、東京市場では148.74円から149.05円まで上昇。欧米市場では148.19円まで下落した後、149.38円まで上昇し、149.22円で取引を終えました。本日19日のドル・円は、149円台が中心。米株高を背景にしたドル売り・円買いはすぐには拡大しそうにない。

報道によると、英中央銀行は資産買い入れプログラムで購入した英国債の売却を11月1日に開始すると発表した。当初の計画では、最初の売却は10月31日に予定されていた。販売開始を1日遅らせたのは、10月31日に英国政府が財政計画を発表することを考慮したようだ。ただし、年内の国債売却は短中期債に限定し、20年を超える超長期債の売却は行わない予定。英中央銀行は「引き続き市場の状況を注視し、適切であれば販売政策に反映させる」との声明を発表した。ハント財務相はトラス政権が提案した大型減税策を17日までにほぼ撤回し、金融市場の混乱は一時的に収まった。しかし、市場関係者の間では英国経済の先行きに悲観的な見方が広がっており、同国のインフレ率や金利の見通しについては予断を許さない状況が続くとみられる。

ユーロ／ドルは、1.0341ドル（2017/01/03）まで下落したが、1.2537ドル（2018/01/25）まで上昇した。英国の国民投票でEU離脱が決まった後、ユーロ／円は一時109.57円まで急落した（2016/06/24）。その後137.50円（2018/2/2）まで買われた後、日欧の金利差が当面拡大するとの見方から145.64円（2022/12/9）まで一時的に下落した。リスク回避的なユーロ売り・ドル買いが一巡した感はあるものの、欧州中央銀行（ECB）の利上げ継続が予想されており、ユーロ圏の景気減速懸念は消えていない。日本の円買い介入への警戒感も消えていないが、日欧の金利差拡大が再認識され、リスク回避のユーロ売り・円買いはすぐには拡大しそうにない。

ユーロが売られる可能性のある要因

欧州のエネルギー供給に対する懸念
欧州各国の財政悪化・リセッション入りリスクの高まり
日本政府・日銀による円買い介入

ユーロの買い要因

日欧の金利差拡大が見込まれる。
ドイツのインフレ率は高止まりしている模様
欧州諸国は今年後半までに代替エネルギー源を確保する可能性がある

デイトレード：ユーロポンド

スイングトレード：ユーロポンド

0.9000～0.95000　100pipsごとに5万通貨指値注文中

スイングトレード：豪ドルNZドル

1.099～1.0900　10pipsごとに1万通貨指値注文中

トレード手法について

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